おまとめローンの審査で勤務形態はどう影響する？

おまとめローンの審査に申込みする際に注意したいのが勤務形態です。合否に影響するため、事前にどの勤務形態が有利になるのか解説していきます。おまとめローンへの申込みを考えている方はチェックしてみて下さい。

専業主婦の場合

家事や育児など家庭のことに専念するのが専業主婦です。兼業主婦と違い、外で働かないため基本的には給与を得ていません。生活費などが足りなくなった場合、旦那さまにお金が無いことを言い出せず、内緒で借金するケースが見られます。複数社からの借金がある場合、旦那さまに内緒でおまとめローンに申込みできるのか気になりますよね。

銀行の場合

低金利でおまとめしたい時に利用されるのが、銀行おまとめローンです。本人に収入が無い専業主婦の方だとおまとめローンに申込みしても審査否決になるイメージが強いですよね。

しかし専業主婦の方でも申込みできる銀行おまとめローンがあるのです。専業主婦だからと最初から諦める必要はありません。旦那さんの同意不要で申込みできるため、内緒でおまとめしたい時にも便利です。

専業主婦の方だと利用限度額が最大30万円から50万円ほどまで抑えられてしまいます。複数社からの借金がある場合は借入額も多くなりますよね。総額で50万円以上の借金がある場合は1つの銀行にまとめるのが難しくなります。旦那さまに安定した収入が無いと審査否決となる可能性大です。

信販会社の場合

おまとめローンは銀行や消費者金融で提供されているイメージが強いですよね。中にはおまとめローンも提供している信販会社もあるのです。しかし申込み条件に安定した収入とあるため、収入の無い専業主婦の方ではおまとめするのが難しい状況となっています。

消費者金融の場合

貸金業法に基づくおまとめローンを提供しているのが消費者金融です。おまとめローンの審査がスピーディー、年収3分の1を超える融資も可能などのメリットがあります。信販会社と同様、安定した収入が求められるため、専業主婦の方では難しいです。

配偶者貸付

信販会社や消費者金融では年収3分の1まで借入が制限される総量規制の対象です。収入じたいが無い専業主婦の方では借入できません。

総量規制には配偶者貸付があり、旦那さまに安定した収入があれば借入可能です。しかし配偶者貸付を行う信販会社や消費者金融は少ないです。

中堅消費者金融の中には配偶者貸付を行う場合があります。しかし配偶者貸付では旦那さまの同意と婚姻関係を証明する書類の提出が求められるため、内緒でおまとめするのは難しいです。

その他の注意点

おまとめローンの審査に合格しても、返済は旦那さまの収入に頼ることになります。後でバレると仲が悪くなる恐れがあるため、旦那さまに話して理解を求めたほうが良いでしょう。おまとめローンを扱わない銀行、信販会社、消費者金融が見られる点にも注意して下さい。

パート勤務の主婦の場合

パート収入があれば利用できる？

パート勤務している主婦の方は収入を得ている状況です。パートの年収が一定以上になると扶養から外れるため、保険料の負担が発生します。一定以下の年収になるよう、勤務時間を抑えている主婦の方は多いのではないでしょうか。

年収が少ない状況でおまとめローンの審査を受けても合格するのかどうか気になるところです。毎月安定していれば少ない収入でも、おまとめローンに申込みできますが利用限度額が低くなってしまいます。

パートだと幾らまで借りられる？

信販会社や消費者金融おまとめローンで借りられるのは年収2分の1ほどです。保険料の負担を抑えるため、年収130万円まで抑えている主婦の方は65万円の借入が目安となります。借入合計65万円以上ある場合は1社にまとめるのが難しいです。

年収170万円を超えれば保険料の負担分より、上がった収入分のほうが大きくなります。稼げる主婦の方は一気に年収170万円以上を目指した方が良いでしょう。年収170万円だと85万円ほど、おまとめローンで借りられる計算です。

パートの勤続年数は？

おまとめローンの審査では勤続年数によって安定した収入を得ているかどうか判断しています。どの位の勤続年数があれば有利になるのか気になるところです。パートでも申込みできるおまとめローンであっても、半年以下の勤続年数では合格する可能性が低くなります。

3か月以下になると中堅消費者金融のおまとめローンでも厳しいです。パート勤務でも3年以上の勤続年数があれば審査が有利になります。

正社員の場合

パートより、高い評価となるのが正社員です。正社員になると給与も上がる上に安定しやすくなります。零細企業、中小企業、大企業など企業の規模は様々ですが、大規模な企業に勤務している正社員ほど評価が高まります。中堅企業、大企業の正社員では勤続年数3年以上あるのが望ましいです。本人名義の持ち家がある正社員だとさらに好印象となります。

正社員だと幾らまで借りられる？

転職サイトの調査により、2017年正社員の年収は次のような結果になりました。

20代　346万円
30代　455万円
40代　541万円
50代　661万円

※参照URL：https://doda.jp/guide/heikin/age/

年代が高くなると年収も高くなる傾向が見られます。30代の正社員の方だと年収455万円の2分の1である227万円ほどがおまとめローンから借りられる目安です。

あくまでも単純な試算であり、必ず年収2分の1まで借りられる訳ではありません。他の属性によって異なるために注意して下さい。

正社員の注意点

社会人になって10年以上の方でも転職したばかりだと勤続年数が短くなるため、おまとめローンの審査では不利になります。転職してから1年未満だと厳しいために注意して下さい。

家族が経営する自営業を手伝っている場合

家族が経営している会社で勤務している方は正社員なのかどうか分かり難いですよね。同居の親族や家内労働者、雇用保険や社会保険も払っていない場合は正社員ではありません。無借金の黒字経営であれば問題ありませんが、経営者である家族が銀行から大きな事業資金を借りている場合、銀行の審査が不利になる恐れがあります。

契約社員や派遣社員の場合

契約社員の場合

期限のある有期限雇用契約を結んだ会社で勤務するのが契約社員です。契約期間終了後には更新して同じ会社で勤務を続ける、または更新しないで退職すると2択あります。

一般的には契約期間を定めないのが正社員です。契約期間の無い正社員では収入が安定しやすいですが、契約期間のある契約社員では不安定になりやすいです。

正社員より契約社員のほうがおまとめローンの審査では不利になります。1年もしくは2年ごとの契約期間を定めている契約社員の方は勤続年数が短くなりやすいために注意して下さい。

最近では期限の無い無期労働契約でも契約社員と呼べるようになりました。自分の契約が何年になっているか、雇用契約書の内容を良く確認してからおまとめローンに申込みしたいところです。

派遣社員の場合

派遣元会社と雇用契約を結び、派遣先会社で勤務するのが派遣社員です。派遣先会社とは直接雇用契約を結んでいません。派遣契約期間が定められており、終了した時には同じ派遣先会社で勤務する、派遣元会社に別の派遣先会社を紹介して貰うの2択となります。派遣社員の契約期間は3か月の場合が多いため、契約社員よりおまとめローンの審査が厳しいために注意が必要です。

在籍確認は派遣元会社

おまとめローンの審査では勤務先への在籍確認を行っています。申告した勤務先の固定電話番号にかけてきますが、在籍確認が取れないと審査否決になる可能性があります。派遣社員だと派遣元会社の電話番号なのか、派遣先会社の電話番号なのか悩むことはありませんか。基本的には派遣元会社の電話番号を申告して下さい。

親と同居していると有利

親と同居しているほうが審査が有利となります。賃貸で一人暮らししている契約社員や派遣社員の方はおまとめローンの審査がさらに厳しくなってしまいます。

契約社員や派遣社員だと幾らまで借りられる？

パートや正社員同様、契約社員や派遣社員でも年収2分の1まで借りられる可能性があります。派遣社員のほうが給与が高い傾向があるため、契約社員の方は注意して下さい。

社会人1年生の場合

高校や大学を卒業し、社会人になるとお金を使う機会が一気に増えませんか。正社員として就職した場合、学生バイトよりも給与が高くなるため、短期間で大きなお金を使ってしまうことがあります。給料日が来る前にお金が足りなくなり、借金する社会人1年生も見られますが、おまとめローンに申込みできるのか気になりますよね。